東京圏からの移住者で、下記要件すべてに該当する方
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は通勤されていた方
・住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住又は通勤されていた方
（東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等へ就職された方は、通学期間も上記期間に含むことができる）
※その他要件あり

本市への移住及び定住の促進や、中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県　※一部地域を除く）から移住をして就業、テレワーク、起業等をした方に移住支援金を交付
※就業、起業、テレワーク、関係人口の各要件あり

【交付額】
・世帯での移住の場合：100万円
（18歳未満の世帯員１人につき100万円を加算）
・単身での移住の場合：60万円
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看護師のUJIターンを促進し、人材確保を図るため、医療機関等を運営する開設者等に対し、県外に在住する者を雇用するための転居等に対する費用を支援。
上限額：20万円/人

助成要件：
＜移住に関する要件＞
①採用決定時に県外に住所を有していたこと
②採用決定後に市内に転入したこと
③反社会的勢力でないこと
④継続して５年以上本市に居住する意思を有していること

＜就業に関する要件＞
①看護師の資格を有し、市内の医療機関等に看護師として就業
②就業者にとって３親等以内の親族が経営する開設者等でないこと
③週20時間以上の無期雇用で、3カ月以上在職
④新規の雇用である
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健康政策課：
TEL 076-220-2233
FAX 076-220-2231

石川県外在住者を市内の介護職員として雇用する介護サービス事業者

介護サービス事業者に対し、県外に在住する者を雇用するための転居等に対する費用を支援し、本市の介護人材の確保並びに移住及び定住の促進を図る。
上限額：20万円/人
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・有資格の保育士
・就職前の居住地が県外であること
・市内の保育施設に正規職員として就職する際に、市内に住居登録があること
・県外の養成校に在学していた者または再就労者

保育所等を運営する事業者に対し、県外に在住する者を雇用するための転居等に対する費用を支援
上限額：20万円/人
補助率：10/10（保育施設の実支出額と補助単価の低い額）
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石川県外在住者を市内の障害福祉職員として雇用する障害福祉サービス事業者

障害福祉サービス事業者に対し、県外に在住する者を雇用するための転居等に対する費用を支援し、本市の障害福祉サービス人材の確保並びに移住及び定住の促進を図る。
上限額：20万円/人
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首都圏に住む若年社会人及び大学生

市内企業や先輩移住者との交流会を開催し、金沢での就業や暮らしの魅力を発信することにより、首都圏の若者の移住・就業を促進する。

新たに市内に進出又は起業するクリエイターやICTエンジニア、プログラマー等

クリエイターやICTエンジニア等をまちなかの金澤町家などに誘致し、金沢AIビレッジを形成するため、オフィス開設や雇用、設備機器導入等にかかる費用を支援
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居住誘導区域内の空き家を購入・賃貸し、事務所やテレワークの場として利用する方

内部改修費や通信回線等の工事費の一部を助成
対象：従業員が5人以下の事業者又は個人事業主
エリア：居住誘導区域対象空き家：昭和26年以後の建築で新基準の耐震を有するもの建物全体の１/２以上が事務所であること
その他：申請者は町会に加入すること
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金沢市で起業する人

金沢市で起業する魅力を広く発信し、市内で起業する人を増やすことで地域の活性化につなげるため、webサイトの起業家紹介、イベントの開催等を通じ、本プロジェクトを市内及び市外・県外へ広く情報発信し、本市が起業家の活躍・成長を応援するまちであることをＰＲする
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